日本アイラック危機管理情報

○中国:公安当局 全国各地で反日デモ禁止の方針(2012.09.19)

国際メディアによりますと、中国公安当局は9月19日午前、一般市民に
「抗議活動は一段落した」、「日本大使館の地域は正常な交通秩序を
回復したので、もう抗議には来ないように」と呼びかけており、これまで
中国各地の首都圏を中心に続いた反日デモを禁止し、完全阻止する
方針を明らかにしたと伝えられています。全国各地で同様の禁止措置が
取られており、公安当局は今後デモを起こそうとした若者らには断固
たる法的措置を取る方針を発表しています。
19日は、公安当局の発表前に数か所で小規模なデモが確認されている
だけで各地の日本大使館前でのデモの発生は確認されていません。

満州事変の発端となった事件から81年を迎えた9月18日、中国では
全国125以上の都市で大規模な反日デモ(私服の警官や軍人も参加
しており官製デモとも指摘されています)が行われましたが、日系企業
や大使館等への損害は窓ガラスが損壊する程度におさまっている状況
です。日本国外務省によりますと、デモによる邦人のけがの情報は
確認されていません。

■中国政府の対応(2012.09.19)
デモ参加者の多くは国内の経済格差拡大や官僚組織へ強い不満を
抱いた20~30代の若者達で占められており、その中には明らかに
「反中国政府」と分かる横断幕を掲げスローガンを連呼する活動団体
(「自由、民主、人権、憲政」、「政治改革を求める」、「裏切り官僚を
根こそぎ取り除け」、「私腹を肥やす政府高官を引きずり下ろせ」)も
確認されていることから、これ以上全国でデモが拡大し暴徒化した
場合、中国政府はその矛先が政府当局に向かい、『反日デモ』が
いつの間にか『反政府暴動』に様変わりする可能性を最も懸念して
いると伝えられています。

10月にも開催予定の共産党大会で次期政権へのスムースな移行を
成功裏におさめるため、国内メディアを利用し国内問題に関わる国民
の不満を反日に向かうよう適度に煽りながら、今後は次期政権への
移行と社会の安定化を重視しているとの見方が有力です。

■在外公館、日系企業の多くが業務再開(2012.09.19)
各地の日本大使館前では自動車規制等が解除され、旅券や証明書
発行など通常の窓口業務が再開されています。
また、今回のデモで休業していた日系企業の多くも19日より工場の操業
や店舗を営業を再開しており、正常化の動きが広がってきています。

中国に学生や教職員を派遣されている大学、または派遣される予定の
大学は、9月19日現在、各都市の反日デモは一時的に沈静化の傾向が
みられますが、依然として中国国内の情勢は流動的で、今後の状況次第
では今週末にかけてデモが再燃する可能性も完全に払拭できないことから、
引き続き不測の事態に巻き込まれることのないよう、安全確保に十分注意
して行動するよう案内することをおすすめします。

詳細な注意情報につきましては『2012年9月18日付』の日本アイラック
危機管理情報を参照してください。


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